活動報告・コラム

　平成29年8月17日（木）に茨城県稲敷市で「子どもの自殺予防～ おとなたちにできること～」というテーマで講演をさせていただきました。

　稲敷市は、担当の方が精神保健福祉士の資格を持ったかたで、非常に熱心にこの企画を立ち上げてこられたようでした。ちなみに写真は稲敷市役所です。会場の設備も快適で、気持ちよく講演させていただきました。ありがとうございました。

　参加者は、小中学校の先生や市役所の関連課の職員の皆さんなど50名ほどでした。以前の学校で一緒に仕事をさせたいただいた先生方もいらっしゃって、講演中にはうなずいて聞いてくださり、あとでも声をかけて下さったり、有り難い気持ちになりました。担当の方が、教育委員会に熱心に働きかけてくださって、各学校から複数の先生方が参加してくださったようです。

　講演では、国の動きから、実際の子どもへのかかわり方まで幅広くお話をさせていただきました。最初に、平成29年7月25日に閣議決定された最新の「自殺総合対策大綱」に触れて国の施策の動きを概説しました。

　大綱では当面の重点施策の中に「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことがとりあげられています。子ども・若者の自殺対策のために、具体的には以下のようなポイントがあげられています。

・いじめを苦にした子どもの自殺の予防

・学生・生徒への支援充実

・SOSの出し方に関する教育の推進

・子どもへの支援の充実

・若者への支援の充実

・若者の特性に応じた支援の充実

・知人等への支援

　今回の講演では、特に、自殺の訴えや死にたい気持ちが語られたときに、どんなふうに子どもの話を聴くかということや（危機対応）、普段からどんなふうに話を聴いていくことが大切かについて（予防活動）、具体的に話をさせていただきました。

　大綱では「ＳＯＳの出し方に関する教育の推進」として具体的なポイントが上げられているわけですが、実は、これには、大人がきちんと受け止めることが大前提なのです。子どもがＳＯＳを出したのに、きちんと聴けなかったら、子どもをさらに深く傷つけてしまします。だからこそ、丁寧に話を聴き子どもの気持ちを受けとめることをお伝えしてきました。

　実は、この10年ほど、文部科学省などが子どもの自殺予防には国を挙げて取り組んできています。研究成果が利用可能な形でまとめられて、インターネットで手に入れることができます。例えば、文部科学省が平成9年にまとめた「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」は具体的にどんなふうに子どもの自殺予防に取り組んだら良いか分かりやすく書かれています。さらにその内容をコンパクトにまとめたリーフレットもあります。「教師が知っておきたい」というタイトルですが、先生に限らず全ての大人に知っておいてほしい内容です。ぜひ一読されることをお勧めします。

　また、子どもへの自殺予防教育の導入についてまとめられている「子供に伝えたい自殺予防（学校における自殺予防教育導入の手引）」も一読の価値があります。子どもに自殺予防教育を行うことについては、自殺というテーマを扱うため、色々な不安や心配を持たれている側面もあります。そういった不安や心配を理解しつつ、共通理解を進めていくことの大切さから、この文部科学省の手引きは書かれています。現実に即していて、かつ丁寧な内容になっていると思います。

　子どもにかかわる人にはぜひお勧めしたい資料です。

　講演の内容を踏まえつつ、死にたい気持ちを抱えた子どもたちにどんなふうにかかわっていくか、について少し書いておきたいと思います。実際、子どもから「死にたい」などの訴えを聴くことは、稀なことではありません。しかし、そういうことは、非常に言いづらいことですから、言ってくれたことに対して肯定的に応えたいものです。「言いづらいことをきちんと話してくれてありがとう」「勇気がある人なのかなって感じた」などと伝えることが大切です。

　「死にたい」というのは、色んな辛いことがあって、色々と考えたり悩んだりした結果のある意味結論とも言える気持ちです。その結論に至るまでの色々な経験や考えを聴いていくことが大切になります。つまり、「死にたい」の理由や背景が大切なのです。

　そこを理解しようとすると、「どうして死にたいの？」などということを聴いてみたいように感じることが多いと思います。しかし一般に「どうして」という疑問はお勧めできません。理由の１つは、相手を非難しているニュアンスがあるからです。「死にたい」と感じている子どもをさらに追い詰めてしまうリスクが生じてしまいます。また、「どうして」という質問は、難しい質問で非常に答えにくい質問です。そのため、相手が答えられず、やりとりが行き詰まってしまう可能性があります。こういった理由から「どうして死にたいの？」という投げかけはお勧めできません。

　そこで、例えばこんなふうな質問をお勧めします。例えば「どんな時にとくに「死にたい気持ち」が強くなってくるの？」という質問です。死にたい気持ちが強くなる時のことを話してもらうことを通して、死にたい気持ちが生じてしまう理由や背景を少しずつ理解していくことができます。さらに、その話の中でチャンスがあれば、「そんなときにどんなふうに自分を支えてきたの？」「そんな時をどうやって乗り切ってきたの？」などと聴いてみることも一つです。これは、コーピングクエスチョンと呼ばれる聴き方ですが、自分が頑張って自分を支えてきたことに子ども自身が気づくきっかけになることが多いように思います。子どもは子どもなりに頑張っているのですが、なかなか自分の力ではそれには気づきにくいものなので、こんなふうに聴いてみることも大切なことだと思います。

ネットニュースを見ていると、「「LINE」でいじめ相談に応じるサービスが開始 - 滋賀県大津市で」（http://news.mynavi.jp/news/2017/08/07/163/）とのニュースを見かけました。

こういう取り組みはやってみると良いと思います。やってみながら改善して、子どもたちが相談しやすい環境を作っていくことが大切ですね。試験的な取り組みでモデル校数校が対象のようですが、広がっていくと良いですね。

「モデル校の生徒へは、相談用LINEアカウントを友だち登録するために必要な「QRコード」が入ったチラシなどを配布。」とのことです。お店とかがよく、友だち登録したらスタンプ無料などというキャンペーンやっていますが、可愛いラインスタンプがもらえると、登録が進むと思うんですが、いかがでしょう。

ところで、LINEなんかは、相談窓口だけじゃなくて、企業としてもっといじめ防止に取り組んでほしいと思います。例えば、AIの活用です。LINEのグループチャットには、AIがかかわるようにして、いじめと思われるような書き込みが生じたときには、AIらしい、ちょっととぼけたツッコミなどをして、場を和ませつつ、チャットのメンバーにやりすぎかなと自分で気づくチャンスを与えるような、機能を付けたら良いと思います。

自然言語をAIとして認識してコミュニケーションを取るというのは、今一番ホットな研究テーマのようです。研究者も、LINEと協力して、いじめを予防するグループチャットAIの開発とか、科研費ももらえそうですが、いかがですか？

11月19日（土）に、日立市教育研究所の研修会で「学校の欠席が多い子どもをサポートして成長を促す関わり方」というテーマでお話をさせていただきました。その時のことが、「りさーち」日立市教育研究所報 275 号に紹介されました。

　その一部を紹介します。

「不登校支援をどう考えるか、子どもの成長を促す関わり方のコツについて 講話をいただきました。 講話後、参加希望者によるミーティングを行いました。不登校問題に直面している参加者からは、現在の悩みやこれまでの対応、今後の支援の在り方などについて、次々と質問が出されました。半田先生は、現在の子どもや支援者の良い行動を確認しながら、これからの支援の方向性について具体的に助言 してくださいました。先の見えない不安や焦りを抱えている参加者にとって、目の前にいる子どもの対 応や支援の方法を考える貴重な時間となりました。」

http://www.city.hitachi.lg.jp/kyouiku/001/004/p010682_d/fil/275.pdf

日本学校心理学会（編）の「学校心理学ハンドブック」の第２版が教育出版社から出版されました。大幅改訂されています。私も少し書かせていただきました。

第１版と第２版を重ねて置いてみました。

学校心理士の皆さんや学校心理士を目指す人には必携の本です。

本体は２０００円です。リーズナブルな価格設定ですね。

　以前から思っていたのですが、どうしても、気になるので書いてみました。

　スクールカウンセラーが常勤化されるという見通しのようです。現実化するのは、数年以上先だと思われますが、スクールカウンセラーが今よりも必要となり、人材が足りないのではないかということがあるようです。それに伴って、スクールカウンセラーの質を確保するということも大切だと言われています。

「病院での臨床経験など学校以外での経験がない人がスクールカウンセラーになることが果たして良いのか」ということを主張する人もいます。

　私は、スクールカウンセラーを人数も質も確保しなくてはいけないということには賛成なのです。でも、スクールカウンセラーになるには、病院での臨床経験が必要という意見には、全く賛成できません。

スクールカウンセラー制度が始まって２０年を超えましたが、２０年前から同じようなことを言う人はいました。病院などで経験豊富な人がスクールカウンセラーになってくれたら、やはり良いことだと思われます。

でも、よく考えてみるとこの考え方はおかしいところがあります。

　別の例を使って考えてみます。例えば、「学校の先生になるには、塾講師の経験がないとダメだね」という意見はどうでしょうか？　この意見を塾講師の人が言うのであれば、塾講師という仕事を学校の先生よりも高く評価していると考えれば、全体的に理解できます。しかし、この意見を学校の先生が言った場合はどうでしょうか？　この言葉には塾講師の方を自分の仕事よりも高く評価しているという意味が含まれているので、こんなこという学校の先生は自分の仕事をどう評価しているのか、自分の仕事に誇りを持っているのか、疑問を感じてしまいます。

　しかし、スクールカウンセラーについては、病院での臨床経験がないとスクールカウンセラーはできないというような意見が、意外と通用しているようです。

　ところで、大学の学生相談の概念ですが、「療学援助」という言葉があります。精神科などの医療機関で治療を受けながら大学での学業の継続や大学への復帰を目指す学生を学生相談がサポートするという援助活動です。精神疾患を治療するのではなく、精神科的な病気を抱えながらも、大学での学業や生活をきちんとやっていけるように学生相談室がカウンセリングなどの活動を通してサポートするのです。病院でのカウンセリングとはまた違った機能や役割が求められるのです。

　学校でのスクールカウンセラーが常勤化されると、子どもとのカウンセリング面接以外の活動も非常に多くなると思われます。療学援助と全く同じで、様々な困難を抱えた子どもが学校で上手くやっていけるような支援を適切に行うことが必要になるのです。だから、スクールカウンセラーの活動の中で病院での経験が役に立つ部分は、本当に小さい部分でしかないというふうに予想されます。病院での経験がないとスクールカウンセラーはできないというような意見には論理的・現実的な整合性がありません。

　現場で必要なことは現場で学ぶことができるはずです。それをどういう仕組みで実現するのかが大切だと思います。